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過払い金請求 (完済ずみ過払い金請求は初回相談は無料です)

払いすぎた利息は取り戻せます!

過払い金の返還請求は早めに行わないとお金が戻って来なくなる可能性があります!

消費者金融は現在、多くの過払い金返還に対応しており、返還できなくなった結果倒産してしまうこともあるのです。
消費者金融大手の武富士は、平成22年9月28日、東京地方裁判所へ会社更生法適用申請を行いました。事実上の倒産です。
 
正面写真

消費者金融が倒産する前にできるだけ早く弁護士に相談して、払いすぎた利息を取り返しましょう。


利息制限法で計算した過払い金がある場合、 借金解決の方法としては見通しがいいです。

まず、過払い金がある貸金業者(サラ金、クレジットカード会社)に対しては、過払い金返還請求をすることにより借金を0円にすることができます。さらに、過払い金の返還を受けることもできますので、回収した過払い金を他の会社に対する返済に充当することによって借金解決も可能になります。また、弁護士費用についても回収した過払い金を充当することができますので、一気に全ての借金解決を図ることも可能です。

もし仮に、過払い金が発生していない場合であったとしても、利息制限法で計算し直すことにより、従来の借金残高を大幅に減らすことが可能です。

このように、債務整理をすることで借金問題をなくすことができると思われます。

【債務整理の事務所選びのポイント】
140万円以上の借金のある方は、司法書士ではなく弁護士に相談を
東京や大阪支店展開をしている事務所ではなく地元名古屋の事務所へ
●初回相談無料(完済ずみ):一人一人に最適なアドバイスをさせていただきます

 「過払い金が発生しているかどうかわからないのですが?」


上記のような質問をよくいただきます。

借金解決のためには法的な専門知識が必要です。また、過払い金問題については現在、多数の争点について裁判所で争われています。そのため、 過払い金回収による借金解決を図るためには、弁護士等の専門家に相談した上で本当に過払い金回収による借金解決が可能なのかを確認 する必要があります。過払い金返還請求権は、最後の取引日から10年で時効により消滅します。
 
出来る限り早く当事務所にご相談下さい。
 

過払い金返還請求について

消費者金融が倒産する前にできるだけ早く相談して、払いすぎた利息を取り返しましょう。
また、クレジットカード会社に対しても過払い利息の返還請求をしましょう。

アコム、プロミス、アイフルなどのサラ金の他に、クレディセゾン、三菱UFJニコス、セディナ(セントラルファイナンス)、イオンクレジット、オリエントコーポレーション、UCSなどのクレジットカード会社(信販会社、銀行系カード会社、流通系カード会社)も貸金業者で、過去長い期間に渡り、利息制限法違反の年24%から29.2%の高利率キャシングで高収益を上げてきました。

最近テレビでも盛んに「過払い金の返還請求」に関するCMが行われているので、ご存知の方も多いと思いますが、過払い金とは簡単に言えば債務者が貸金業者に返し過ぎたお金のことです。もう少し詳しく説明しますと、債務者が消費者金融・クレジットカード会社等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合に、利息制限法に引直計算をした結果算出される、本来であれば支払う義務のないお金のことをいいます。
利息制限法は同法の制限を超えた利息の支払い(超過利息)は、「無効」と規定しています。正当な権利行使です。
 
この払いすぎた利息ですが、返還をする消費者金融が倒産してしまった場合、返還がされない場合があります。そのため、消費者金融が倒産する前に過払い金の返還請求をしなければなりません。

5年以上取引をされている方はできる限り早く当事務所へご相談下さい。消費者金融、クレジットカード会社へ早急に過払い金返還請求をさせて頂きます。
 


そもそもなぜ、過払い金が発生するの?

消費者金融等の貸金業者が定める利率と利息制限法の利率に大きな開きがあるからです。つまり、消費者金融等の貸金業者の大半は平成22年6月18日、改正出資法(刑事罰の対象となる出資法の上限金利を年29.2%から年20%に引き下げた)の施行まで、出資法の上限利率である年29.2%すれすれで貸付をおこなっています。

しかし、昭和29年制定の民法の特別法であります利息制限法では上限利率を以下のように定めています。

10万円未満・・・年20%
10万円以上100万円未満・・・年18%
100万円以上・・・年15%

では、貸金業者が利息制限法の上限利率を守らなかったのはなぜでしょうか。

それは出資法の上限利率年29.2%を越えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、年29.2%以内なら利息制限法を越えた利率で貸付けをおこなっても 刑事罰を課せられることがないからです。この結果、出資法すれすれの利率で貸付けがおこなわれていた場合、それよりも低い利率である利息制限法で引直し計算をすると過払い金が発生することがあるのです。
 

過払い金返還請求の手続の一般的な流れ

1.契約後その日のうちに債権者に受任通知書を発送 : 通知が届けば、請求が止まります。
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2.債権の調査 : 弁護士がこれまでの取引経過を取寄せます(1週間から1ヶ月)
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3.債務の確定
 : まず利息制限法に基づき、正しい借金の額を計算し直します(引き直し計算)  
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4.引き直し計算により、過払い金が発生していれば、債権者に請求し、交渉します。
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5.交渉が成立すれば、過払い金の返還を受けます。交渉がまとまらない場合は、過払い金返還請求訴訟を起こします。
※業者によっては、取引当初からの明細を出してこなかったり、過払い金の返還に同意しない場合があります。そのような時は、過払い金返還請求訴訟(正式には、不当利得返還請求訴訟)を起こし、裁判で争うことになります。
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6.和解がまとまれば、期日を定めて過払い金の返還を受けます。和解がまとまらなければ、判決を待ちます。

上記が過払い金返還請求の手続の一般的な流れですが、一般的には任意での過払い金返還額は相当減額されております。その原因は、弁護士等の専門家が訴訟提起の手間をかけ惜しんでいることにもあります。


当事務所の方針

当事務所は、攻撃的手法 を採ります。手間をいといません!過払い金の返還額を出来る限り多額にするため、積極的に訴訟を提起して積極的に攻めます。

消費者金融が倒産する前にできるだけ早く弁護士に相談して、払いすぎた利息を取り返しましょう。

当事務所は完済ずみ過払い金請求について初回相談無料です。出来る限り早く当事務所にご相談下さい。
 

過払い金のQ&A

Q1 相談したいのでずが、何か用意するものはありますか?

A.カードや返済の明細書、契約書等のあらゆる証拠をできるだけ集めて持ってきて頂きたいです。また相談票をダウンロードして頂き相談票を記載した上で事務所へご訪問下さい。
 
Q2 最終取引終了時から10年以上経過していますが、過払い金請求はできますか。

A.過払い金請求権は原則として最終取引終了から10年で時効となります。そのため、取引終了時から10年以上経過した場合、過払い金請求ができなくなる可能性が相当程度あります。 完済した業者に対する過払い金請求を検討している方はなるべく早急の手続きをお勧めします。 (ただし、取引終了後10年以上経過した過払い金請求には法的な問題点が多数ありますので、詳細は弁護士等の法律の専門家にご相談ください。)

 
Q3 過払い金請求権には年5%の利息がつくと聞きましたが、どういうことですか?
A.当事務所の見解としては、過払い金請求権については、各過払い金の発生時から過払金回収日まで年5%の利息が付くという見解です。実際、この見解に沿った過払い金請求権についての判例がたくさんあります。
 
Q4 業者から、取引が2つあって取引が分断するという主張があったのですが?
A.過払い金請求をする際、取引の中断・分断という論点が発生することがあります。これは、一度完済した取引と再度借入した取引の間に相当の期間があいた場合、別取引であるとする貸金業者の主張です。 そうなると、前の取引の終了日から10年以上経過する場合、前の取引の過払い金返還請求は時効になり、過払い金の金額を少なくしようとする貸金業者も多くあります。詳細は弁護士等の法律の専門家にご相談ください。
 

総量規制に関して

2010年6月から総量規制が始まりました。総量規制とは、借入のできる金額を年収の1/3までに制限するということです。そのため、クレジット会社等から所得証明の請求を受けていた方もいらっしゃると思います。

総量規制が開始され、追加でお金を借りることができなくなり、生活をすることが困難になる場合がございます。また、カードでのショッピングができなくなる場合があります。
 

自分は該当しないのではないか?という認識をされている方は多いですが、貸金に関する協会・団体の統計によりますと40~50%の方が対象となるのではないかと、推測されており、現実にかなりの人が総量規制されはじめており、決して他人事ではないといえます。そのため、生活を維持するためにも、できるだけ早い段階で自己の借金の総額を把握し、自己の年収と比較することで総量規制以降の状況を正しく把握することが大切です。
 
まずは、生活が維持できないといった大変なことになる前に専門家に相談し、過払い金の返還請求や債務整理といった法的な処理をすることで、そのような状況を一日も早く防ぐことが大切です。不安やストレスから開放されるためにも、専門家へご相談ください。
 

武富士の会社更生法適用申請

武富士が平成22年9月28日に倒産しました。


消費者金融大手の武富士は東京地方裁判所へ会社更生法適用申請を行いました。武富士が倒産したのは、過去に 法律違反の利息を取りすぎていたため、「過払い金」の返還に資金繰りが追い付かなくなったことが大きな原因と言われています。
 
もっとも、過払い金を返してもらうように請求するのは、法律によって正当に認められる権利ですから、消費者金融には、これまで法律違反の利息を取りすぎていたツケとして、過払い金をきちんと返還する義務があります。ですが、武富士のように倒産してしまった場合、過払い金はほとんど戻ってきません(過去の類似のケースでは過払い金全額の一定割合(数%)の返還があっただけでした)。武富士のような大手消費者金融ですら倒産に追い込まれるほど、消費者金融の経営は悪化しているようです。ほかの消費者金融も、倒産する可能性は否定できません。

そこで、消費者金融に対して現在借金をしている方、あるいは過去に完済した方は、武富士に限らず できるだけ早く過払い金の返還請求を行った方がよいでしょう。早くに権利を行使することがより良い解決につながります。
 

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