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住宅ローンと離婚による財産分与

プラスの財産はもちろん、住宅ローンのようなマイナスの財産も、財産分与の対象になります。

1.財産分与

財産分与とは、離婚の際に、婚姻期間中に夫婦の協力によって築いた共有財産を分配することをいいます。
財産の名義がどちらか一方のものになっていても、結婚中に夫婦が協力して取得した財産であれば、他方にも分配されます。夫婦の一方がもともと持っていた財産(特有財産)は財産分与の対象ではありません。

また、プラスの財産だけではなく、夫婦生活維持のための債務も財産分与の対象となりますので、住宅ローンが残っていれば財産分与の対象になります。

2.財産分与の計算方法

財産分与の一般的な計算方法は、
①夫婦の全体の財産の合計から特有財産(結婚前から個人で所持していた財産、または夫婦が婚姻中にどちらかが自分の名義で相続や贈与により取得した財産)を除いて、夫婦の共有財産を確定し、
②そこから、夫婦の共同生活から生じた債務を控除し、
③確定した額を夫婦の清算割合に応じて分ける、というものになります。

清算割合をどのような方法にするかは、共働きかどうかによっても多少異なりますが、2分の1ずつ分けるというのが一般的です。専業主婦でも、しっかり家庭を支えたので夫の収入がある、という考えに基づきます。

3.財産分与の事例

例えば、

  • ある夫婦に不動産や預貯金など合わせて3000万円の財産
  • 妻の特有財産として妻の預金600万円
  • 夫名義で購入した住宅時価2200万円
  • 住宅ローンが残り2000万円
  • 夫妻の共有財産としての預金200万円

清算割合を1/2(折半)とした場合

  • 3000万円-600万円=2400万円(共有財産)
  • 2200万円-2000万円=200万円(財産分与の対象となる財産)
  • 200万円÷2(清算割合)=100万円(財産分与額)

となります。

妻が住宅を住宅ローン負担付で取得する場合には、住宅の価値(2200万円)の方が、ローンの残額(2000万円)より高いので、その差額200万円を清算割合に従って夫に支払うことになりますが、本件では、妻は夫に100万円を支払うことになります。
また、夫婦は、夫婦共有財産の預金を各100万円を取得することになります。財産の評価は、離婚の時点で行われますので、マンションの現在の価値をもとに計算することになります。

4.名義変更における注意点

このローン負担付で妻が住宅を取得する方法は、夫に住宅ローン以外の負債がある場合(ギャンブル等による借入金、事業の失敗による負債、他人の保証債務等)に、有効な対策となります。但し、夫の他の債権者に対する関係で詐害行為取消権(民法424条)の対象になるおそれがあります。

また、ローンの債務者の変更は、夫婦の話し合いだけで変更することができませんから、銀行に事情を説明して、ローンの名義を変更する、その他の方法を検討することになります。いずれも、事案に即した検討のうえで、慎重に対処することが必要ですので、当事務所にご相談下さい。

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